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【失業保険のこと】仕事を辞めたのに貯金が減ってない!「再就職手当」は最強だった

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失業して失業手当をもらいきる前に再就職すると、「再就職手当」がもらえます。私は一括で46万円ほどもらいました。よって、仕事を辞めて2ヶ月ほど収入がなく、遊び倒していたにもかかわらず貯金がたいして減らないという、ミラクルが起こっております。

 

自己都合退職は3ヶ月間無収入

自己都合で退職した場合、失業手当の給付までには3ヶ月の給付制限があります。私の場合も、紆余曲折ありましたがこのパターンに該当します。

 

紆余曲折の経緯はこちら

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ですが、給付制限期間の終了を待たずにさっさと就職することで、本来ならば失業認定を受けた日から4ヶ月目から受給がスタートする失業手当を、早めにもらうことができるのが「再就職手当」の制度です。

 

2017年11月末で退職した私の場合

退職して、会社から失業の申告手続きに必要な書類が届くのを待って手続きをして、3ヶ月の給付制限が終了するのが4月上旬です。なので、通常の流れでいけば、4月から毎月15万円程の失業手当がもらえるという予定でした。

 

失業手当をもらうまでに55万円も貯金を使うことになる

給付制限の3ヶ月間全く収入が無い状態で、いくらくらいの貯金を崩すことになるかというと、こんな感じです。 

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4月に給付が開始する時点ですでに55万円のマイナスです。「55万円あったら世界中どこでも旅行できるじゃんか!」と思ったら、ざわっとしました。

 

ちなみに、12月はまだ11月に働いた分の給料が入っています。毎月の生活費は17万円必要なので、この金額でシミュレーションしています。11月は勤務日数が少なかったので、給料も少なめ。

 

さっさと就職して再就職手当をもらったら貯金がトントンどころかプラスに転じた

貯金が目減りする恐怖に耐えられない!というわけで、さっさと就職した場合では貯金の減り具合はどうでしょうか。 

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3月の時点でそれまで切り崩してきた貯金を取り戻すことができました。2月末の時点での貯金残高は同じですが、早めに就職した場合には、2月に働いた分の給料と再就職手当の振込があるので大幅にプラスになっています。

 

実はこの他にかかった経費として、沖縄に行ったり千葉の瞑想合宿に行ったりと、旅行で15万くらい使っているので、厳密にいうとマイナスですが、それは趣味のお金としてちょっと脇に置いておいて(!?)、純粋な生活費だけでみるとプラスです。

 

旅に行かなかった場合は、会社を辞めたのに貯金が増えたということになりますね。

 

通常通りのスケジュールで失業手当の受給を始めたら持ち出しは60万円超

もし、再就職手当をもらわずに、4月から失業手当を受給したら貯金はどこまで減っていたのでしょうか。

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なんと、持ち出し金額が60万円を超えています!

 

当初の予定(勘違い)では、退職後すぐに給付制限なく失業手当がもらえると思っていたので、貯金を使っても旅費を含めて20万くらいかな?と考えていたのですが、ちょっと予定が狂い過ぎました。

 

というわけで、「海外旅行にも行ったわけでもなく、だまっておうちでゴロゴロしているだけで60万円が消えていくなんてもったいない!」と、貯金が目減りしていく恐怖には勝てず、お金ほしさに予定より相当早く就職してしまったのであります。 

  

さてさて、そもそも再就職手当ってなに?

再就職手当とは、失業手当をもらえる資格のある人が、早期に就職した場合に支給される、より早く再就職することを促すための制度です。

 

いくらもらえるの?

再就職手当でもらえる金額は、基本手当の支給残日数によって異なります。

 

・支給日数を所定給付日数の3分の2以上残して就職した場合 

⇒所定給付日数の支給残日数×70%

 

・支給日数を所定給付日数の3分の1以上残して就職した場合 

⇒所定給付日数の支給残日数×60%

 

私は支給日数の120日をすべて残して就職したので、支給額は70%で46万円程もらえたわけです。

 

支給要件がある

この再就職手当をもらうためには、いろいろ要件があります。これらすべてに該当した場合に支給対象となります。

 

  1. 7日間の待機期間を過ぎた後に就職、または事業を開始していること
  2. 就職日の前日までの失業の認定を受けた上で、基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上残っていること
  3. 離職した前の会社や、前の会社と資本や人事、取引などの面で密接な関わりがある会社に就職したものでないこと(新しい就職先が、前の会社と深い関わりのある会社ではないこと)
  4. 3ヶ月の給付制限がある場合、待機期間満了後1ヶ月の期間内は、ハローワークまたは職業紹介事業者の紹介によって就職したものであること
  5. 1年を超えて勤務することが確実であること
  6. 原則として、雇用保険の被保険者になっていること
  7. 過去3年以内の就職について、再就職手当や常用就職支援手当の支給を受けたことがないこと
  8. 受給資格決定(求職の申し込み)前から採用が内定していた事業主に雇用されたものでないこと
  9. 再就職手当の支給決定の日までに離職していないこと
  10. 生命保険会社の外務員や損害保険会社の代理店研修生など、1年以下の雇用期間で契約更新に目標達成が条件付けられている場合や、派遣で雇用期間が定められており、契約の更新が見込まれない場合は、この要件に該当しません。
  11. 事業を開始したときに給付される再就職手当も含めます。 

 

意外と条件が多いですが、私はお金ほしさに再就職日を綿密に調整しました。それから、今回は派遣社員として再就職したのですが、派遣でも1年以上働くことが見込まれるのであれば再就職手当はもらえます。 

www.shimareiko.club

 

再就職してからどれくらいで再就職手当をもらえるのか

再就職したということがわかる書類を就職先に書いてもらい、ハローワークに提出してから1ヶ月くらいで支給が決定されます。その後、1週間程度で口座に振り込まれる流れになっています。

 

私の場合、書類提出から3週間くらい(就職日からちょうど1ヶ月が経った数日後)にお金が振り込まれていました。再就職日の1ヶ月後くらいに、ハローワークは再就職先に在籍確認をしているようです。

 

予想よりかなり早く手当を受給できました。一括で50万円近くもらえるというのはボーナスのような感じですね。

 

今まで払ってきた雇用保険は回収できたのか

この失業手当は、毎月給料から引かれている雇用保険で賄われています。雇用保険料は事業主と労働者個人で負担していますが、そのうち労働者の個人負担は0.3%です。もし月収が20万円だったら600円ですね。そう、たったの月600円です。

 

月収20万円の人が、10年間同じ会社に勤めて、雇用保険をかけてきたとすると、払った雇用保険の金額は、

 

月 600円×12ヶ月=年間 7,200円

年間 7,200円×10年=72,000円

 

私がこの10年間で払った雇用保険は概算で合計10万円にも満たないのに、今回もらった再就職手当は46万円。もし120日分満額もらったら66万円で、今までかけてきた雇用保険を回収して余りあるほどです。こんなに利回りのいい投資はないんじゃないでしょうか。 

 

なんと!再就職手当をもらった後に退職しても返還義務はない 

こんなに素晴らしい制度のさらに素晴らしいところが、「再就職手当をもらった後に退職しても返還義務はない 」というところ。1年を超えて勤務することが確実であることという支給要件があるにもかかわらず、もし1年経たずに退職しても返還しなくていいんです。

 

しかも、支給されたのは本来もらえる金額の60% or 70%なので、残りの30% or 40%は退職した後にもらえるようになっています。そして、その頃には3ヶ月の給付制限も終了していると思うので、そんなにタイムラグがなく失業手当をもらえるはずです。

 

この制度、やさしいというか、あまいというか、そんなんでいいんでしょうか。もらっておいてなんですけど。

 

再就職手当が最強な理由は「就業促進定着手当」にあり

さらに驚くことに、再就職手当をもらった人が前職より給料が下がった場合、6ヶ月継続して勤務したら差額を一括支給してくれるという「就業促進定着手当」というものがあるんです。

 

再就職手当では、本来支給される失業手当が満額支給されるわけではなく、60% or 70%が支給されますが、もし再就職先で継続勤務できた場合には、残りの失業手当の30% or 40%を、この「就業促進定着手当」で支給してくれるというわけです。

 

再就職手当+就業促進定着手当=失業給付される金額の満額

 

ということになります。

 

再就職手当をもらった時点では、本来もらえる金額の60% or 70%しかもらっていないので損をしたような気になりそうですが、就業促進定着手当を視野に入れて長い目で見ると全然損なんかしてないし、その間働いているので給料も入り、資産は目減りせずに済みます。

 

日本の社会保障制度が、ここまで失業者にやさしいとは思いませんでした。自己都合で退職して前職より給料が下がったら、完全にその人の責任だと思うんですけどね。国の制度がそこまで面倒を見る必要があるのだろうかという気がします。とか言いつつ、私も要件に該当すれば、しっかりこの就業促進定着手当をもらうつもりですが。

 

会社を辞めたいのに貯金が減ることを心配して動けないのはもったいない

社会保障が手厚いといわれているスイスじゃなくても、日本だって結構セーフティネットは手厚いんです。

 

失業手当もそうだし、失業して国民健康保険とか国民年金が払えない人には措置もあるし(条件はあるけど)、失業に限らず、母子手当とか医療保障とかもろもろ。

 

だから、いやだいやだと思いながら会社に行って、円形脱毛症とか病気になるくらいならね、辞めてもいいと思うんですよね。辞めようかな、どうしようかな、やっぱり辞めれないよな、とかやっている時期がいちばんつらいです。

 

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辞めるか辞めないかは自分の決断だけど、決断するための材料として、こういう制度を活用したら、最低限いくらあれば生活していけるのか、いくらあればやりたいことがやれるのか、というのを何パターンもシミュレーションしてみるのがおすすめです。

 

調べてみるといろいろな制度があって、ほんとに意外となんとかなりますから。

ハローワークインターネットサービス - 就職促進給付

 

 

 

 

 

 

 

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